2010年4月よりスタートした第6次中期経営計画の2年目として、売上拡大に向け、製品構成の変革を柱とした更なる改善を進めていきます。AUTO事業本部においては、これまで培ってきた技術力を活かし、新興国向け普及価格車種への搭載を加速させるべく、部品の標準化や統合を進めています。また、高級車を中心とした新しいモジュール製品の拡販を展開していきます。HM＆I事業本部においては、拡大が見込まれる携帯端末市場において、タッチパネルや小型スイッチ、センサなどのコンポーネント製品の増産を見込んでおり、これらの着実な立ち上げを行っていく予定です。当事業の売上高は3,000億円（前期比1.3％増）を予想しています。

原材料価格の高騰や為替の円高傾向に加え、今回の震災による影響もあり、景気の先行きは一段と厳しくなるものと予想されます。当事業においては、東日本大震災による事業活動への影響が少なからずあり、サプライチェーンの寸断による仕入先からの部材調達難に加え、夏場に想定される節電対策に伴う生産ラインへの影響や、購買意欲低下による売上の減少など、先行きの情勢を見極めることが難しい状況となっていることから、現時点で想定できる事象を考慮した見通しとしています。当事業の売上高は1,880億円（前期比5.2％減）を予想しています。

顧客のサプライチェーンの見直しや電力供給制限による操業度の低下などに加え、燃料価格の高騰や個人消費の動向による景気への影響など、さまざまな不確定要因が想定されます。当事業では、貨物量の回復状況に合わせた効率的な事業運営を推進し、利益の確保を図っていきます。また「新たな成長」に向け、グローバル・ネットワーク拡充などの重点施策に継続して取り組んでいくとともに、本年3月に設立した韓国アルプス物流の早期立ち上げや、中国内陸部の事業強化に向けた拠点設立を進めるなど、引き続き業容の拡大に取り組んでいきます。当事業の売上高は453億円（前期比4.6％減）を予想しています。